- テレワーク・ワーケーション官民推進協議会とは？
- テレワーク・ワーケーションの推進に賛同する企業や地域に加えて、関連団体や観光庁・総務省が参加し、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進するたの体制を構築すべく、「テレワーク・ ワーケーション官民推進協議会」を令和5年2月に設立。 テレワーク・ワーケーションを旅行需要の創出のみならず、 企業の働き方改革や経営課題への対応、地方創生等に資する取組と位置付け、その推進を図ることで、人々の新たなワークスタイルやライフスタイルの実現に寄与することを目的とします。
ビジョン
- 人・地域・社会・企業のそれぞれが、いつでもどこでもいきいき・ワクワクと新しい価値を創造し享受できるWell-beingな社会を実現する。
パーパス
- 人・地域・社会・企業のWell-beingを実現するため、誰もが多様な選択肢の中から生き方を自由かつ主体的に選べる手段の一つとして、テレワーク・ワーケーションを定着させる。
お知らせ
- 2024年11月5日
- テレワーク・ワーケーション官民推進協議会サイトを開設しました。
- 実施期間
- 2024年11月1日（金）〜 11月30日（土）まで
- 実施内容
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- ・賛同企業や地域等によるアクション宣言の発信
（本ウェブサイトで発信） - ・賛同企業や地域等のリアル交流会・表彰式の開催
- ・賛同企業や地域等によるアクション宣言の発信
「ワーケーション月間」をさらに深く知りたい方へ。
賛同していただいた組織のアクション宣言を、別ページで詳しくご覧いただけるようになりました。各組織の取り組みや具体的なアクションについては、以下のリンクからご確認ください。
アクション宣言を掲載希望の企業・組織の方へ
新規でアクション宣言掲載希望の企業・組織の方はフォーマットご記入の上、テレワーク・ワーケーション官民推進協議会事務局までメールにて送付下さい。
入会についてのご案内
本協議会には、観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広くご参画いただいております。
テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている皆様の入会を受け付けています。
ご希望の場合は、規約をご確認の上、入会申込書に必要事項を記入し、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」事務局までメールにてご送付ください。